女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく一般事業主行動計画の策定及び情報公表
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定及び情報公開
2022年（令和4年）4月から改正女性活躍推進法が全面施行され、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現する為、ゴダイ株式会社は以下の通り、一般事業主行動計画を通じて、女性の活躍の推進を推し進めて参ります。
Ⅰ．計画期間
令和6年4月1日～令和10年3月31日
Ⅱ．当社の課題
課題1 職場環境等の把握不足
課題2 役職者に占める女性の割合が低い
Ⅲ．目標
- 店長・薬局長に占める女性割合を40％以上にする。（令和7年3月現在 34.40％）
- 全従業員の毎月の平均残業時間を5時間以下にする。（令和7年度 4.4時間）
Ⅳ．取組内容
1）女性が店長・薬局長を継続できる環境の整備
- 店長・薬局長へ昇進した女性従業員に対して、継続的にヒアリングを実施する。
- ヒアリング結果から女性特有の事情による店長・薬局長継続の障害を明確化し、対策を検討する。
- 女性店長・薬局長のヒアリングを継続する。
2）働き方改革による残業時間削減の実行
- 従業員への時短に対する意識調査を実施・分析し、課題を洗い出す。
- 有資格業務については、資格を取得させ、資格者によるワークシェアで時短を実施する。
- 令和2年度から令和5年度までで営業時間外の勤務をしない環境を整えてきた結果、前目標の20時間以下を達成したので、更なる適正目標として5時間以下に修正する。
Ⅴ．男女の賃金の差異
全労働者の男女の賃金差異 63.1％
正社員の男女の賃金差異 65.4％
非正規雇用の男女の賃金差異 101.2％
対象期間：令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
賃金：総支給額で算定
正社員：長期の雇用を前提とし、期間の定めのない労働者
非正規雇用：パートタイマー・アルバイト・臨時社員・嘱託社員・契約社員
ゴダイ株式会社はダイバーシティー＆インクリュージョンを推進し、女性管理職比率を向上させ管理職への女性の登用にも積極的に取り組んでいます。
女性が出産、子育てをしても継続して勤務し続けられるよう育児短時間制度の充実や積極的なデジタルツールの導入を行い業務の効率化を図り、活躍できる就業環境の整備を行っております。
引き続き、女性が活躍できる制度の充実、環境整備を図り女性の活躍の場をひろげてまいります。
次世代育成支援対策推進法、育児・介護休業法に基づく行動計画の策定及び情報公開
すべての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、職業生活と家庭生活の両立を支援するため、次のように行動計画を策定する。
Ⅰ．計画期間
令和5年4月1日～令和8年3月31日
Ⅱ．内容
目標1 育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
＜対策＞
社内イントラネットへ掲示し、全従業員へ周知する。
管理統括本部人事部内の育児介護休業法対応窓口を設け、従業員からの各種相談を受け付け、個々のニーズにマッチした情報を提供する。
目標2 育児介護短時間勤務者の柔軟な働き方を整備する。
＜対策＞
育児介護短時間勤務者の1日の労働時間を固定せず、月の所定労働時間内での変形労働時間制度を導入する。
目標3 男女とも育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境を整備する。
＜対策＞
育児休業は原則子どもが1歳になるまでの間、特別な事情がある場合は2歳までであるが、さらに特別な事情がある場合、最長子どもが3歳まで育児休業が取得できる。
育児短時間勤務は原則子どもが3歳の誕生日を迎えるまで（努力目標として小学校の入学式の前日まで）勤務時間を6時間に短縮できるが、小学校3年生終了まで延長できる。
Ⅲ．男性の育児休業取得状況
男性の育休取得率 33.3％ ※令和6年度
